2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
ＬＥＩの業態ごとの取得状況につきましては、例えば外国金融機関等とクロスボーダーの店頭デリバティブ取引等を行うなど、金融機関等の業務内容等に応じた必要性の有無によってばらつきが生じているものというふうに考えてございます。
ＬＥＩの業態ごとの取得状況につきましては、例えば外国金融機関等とクロスボーダーの店頭デリバティブ取引等を行うなど、金融機関等の業務内容等に応じた必要性の有無によってばらつきが生じているものというふうに考えてございます。
五月には、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務づけ、金融商品取引業者のグループ規制の強化などを盛り込んだ改正金融商品取引法が、本委員会での御審議を経て成立いたしました。今後、同法に関する政令等の整備を着実に実施するとともに、適切な運用を通じて、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図っていく所存であります。
本法律案は、世界的な金融危機を受けた国際的な議論等を背景として、我が国の金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講じようとするものであります。
その点でいいますと、今回の金商法の一部を改正する法律案なんですが、店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付けることや、取引情報保存、報告の制度を創設、また、金融商品取引業者に対して連結規制及び監督を導入、連結財務健全性基準を課すための措置を講ずる等々、投資家保護を確保するため、また、金融システムの安定性、透明性の向上を図っていくと。
店頭デリバティブ取引等の決済の安定性、透明性の向上のため、清算機関の利用の義務付けが今回の法律改正の中身であります。しかし、日本のＣＤＳの市場規模は全世界の中で約二％、またＣＤＳ等の店頭デリバティブ市場の育成や日本の市場競争力の強化も考えるべきではないかと思います。
第一に、店頭デリバティブ取引等の決済の安定性・透明性を向上するため、清算機関に関する基盤強化を図った上で、一定の店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付けるとともに、取引情報保存・報告の制度を創設するなどの措置を講じることとしております。
本案は、今次の金融危機を受けた国際的な議論や我が国の実情を踏まえつつ、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務づけ及び金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講ずるほか、金融商品取引業者全般に対して当局による破産手続開始の申し立てを可能とするための制度整備等を行うものであります。
第一に、店頭デリバティブ取引等の決済の安定性、透明性を向上するため、清算機関に関する基盤強化を図った上で、一定の店頭デリバティブ取引等において清算機関の利用を義務づけるとともに、取引情報保存、報告の制度を創設することなどの措置を講じることとしております。
本法案は、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講じるものであります。 以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に全力で取り組んでいく所存です。大石委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願いを申し上げます。
本法案は、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務づけ、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講ずるものであります。 以上、金融担当大臣として一言ごあいさつを申し上げました。 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に全力で取り組んでいく所存であります。
例えば、「協会員は、いかなる名義を用いているかを問わず、自己の従業員から、又は他の協会員の従業員から当該従業員が当該他の協会員の従業員であることをあらかじめ知らされている場合において、信用取引、有価証券関連デリバティブ取引等又は特定店頭デリバティブ取引等の注文を受けてはならない。」
今回の法案におきましては、多様な金融商品やサービスが提供されるようになる中で、投資家等の利用者の保護上問題が生じることのないように、顧客の知識、経験及び財産に応じた勧誘をすべしといういわゆる顧客の適合性の原則や、取引概要を記載した書面の事前交付義務等が有価証券店頭デリバティブ取引等の新たな取引にも適用されるようにするための規定の整備であるとか、あるいは銀行や保険会社等による商品の性質に関する顧客への